月着陸ベンチャーispaceの新型機「ULTRA」とは｜2度の失敗から挑む2028年の"純国産"月面着陸

日本の宇宙ベンチャーispaceは、民間企業として世界で初めての月面着陸をめざし、これまでに2度挑戦してきました。しかし2023年のMission 1、2025年のMission 2「RESILIENCE」と、いずれも着陸の最終局面で機体を失っています。それでもispaceは後ろを向かず、2026年に入って新型着陸機「ULTRA」を軸にした巻き返し策を打ち出しました。何が起きて、次はどう変わるのか。2028年に向けた現在地を整理します。

ispaceとは：HAKUTO-Rに挑む日本の月着陸ベンチャー

ispaceはこれまで2度、自社開発のランダーで月面着陸に挑戦し、どちらも着陸の最終局面で機体を失いました。ただし原因はまったく別物です。1度目はソフトウェアの判断ミス、2度目はセンサーの計測遅れという、異なる壁にそれぞれぶつかっています。

2度の着陸失敗——原因はまったく違った

Mission 1（2023年4月着陸試み）は、周囲より数km高いクレーターの縁を飛び越えた際に、ソフトウェアが自機の高度の見積もりを見失いました。センサーが返していた値は実際には正しかったにもかかわらず、ソフトウェアはこれを「故障」と誤判定して棄却。本来よりもはるかに低い高度にいると誤認したまま降下を続け、燃料を使い果たして月面に激突しました。

Mission 2「RESILIENCE」（2025年6月着陸試み）は、米Firefly Aerospaceの「Blue Ghost」と同じSpaceXファルコン9で2025年1月15日に打ち上げられ、民間の月着陸機2機が同時に打ち上がる初めての事例として注目を集めました。しかし約5カ月の航行を経た着陸本番では、着陸直前に別の壁にぶつかります。

Mission 2「RESILIENCE」――高度193mで何が起きたか

Mission 1の原因がソフトウェアの「判断」の問題だったのに対し、Mission 2は着陸の根幹を支えるセンサーという「ハードウェア」の問題でした。2度とも最後の降下フェーズという、最も難しい局面で機体を失っている点は共通しています。なお、RESILIENCEにはルクセンブルクのispace-EUROPEが開発した超小型月面ローバー「TENACIOUS」も搭載されており、ランダーと運命をともにしました。

戦略転換：単発ミッションから"月の定期輸送"へ

2度の失敗を経て、ispaceは2026年3月に開いた事業戦略アップデートで、大きな方針転換を打ち出しました。単発のミッションを一つずつ積み上げる路線から、月への「高頻度な定期輸送インフラ」を築く路線へと軸足を移すというものです²。その柱となるのが、日本とアメリカそれぞれの子会社が個別に進めていたランダー設計を一本化した新型機「ULTRA」です。

ULTRAは、日本側とアメリカ側で別々に育ててきた設計を統合することで、開発リソースを一本化し、同じ機体をMission 3（2028年）、Mission 4（2029年）、Mission 5（2030年）と繰り返し使っていく計画です²。1機ごとに設計を作り直すのではなく、同じプラットフォームを量産的に飛ばすことでコストと開発期間を圧縮し、"月の定期便"に近づけようという狙いが読み取れます。

課題：信頼回復と資金調達の両立

まとめ

• ispaceは日本の月面着陸ベンチャーで、2023年のMission 1、2025年のMission 2「RESILIENCE」と2度連続で月面着陸に失敗している
• Mission 1の原因はソフトウェアによる高度の誤判定、Mission 2の原因はレーザー高度計（LRF）の計測遅れと、原因はまったく異なる
• 2026年3月、ispaceは単発ミッションから「月への高頻度な定期輸送インフラ」へ戦略を転換し、日米の設計を統合した新型機「ULTRA」を発表した
• 2028年のMission 3はJAXA・三菱重工のH3ロケットで打ち上げる計画で、実現すれば国産ランダー×国産ロケットによる初の月面着陸となる

もう少し詳しく（背景）

ispaceが2度の失敗にもかかわらず事業を続けられている背景には、月面輸送というビジネスそのものが、まだ「誰も確立していない市場」であるという事情があります。NASAの商業月面輸送サービス（CLPS）のように、政府が民間企業の着陸機に荷物を乗せて送り出す枠組みが各国で整いつつあり、着陸さえ成功させられれば、科学機器や通信インフラなど月面に荷物を届けたい顧客の需要は今後も見込まれています。だからこそispaceは、1機ごとに設計を作り直すリスクの高いやり方ではなく、ULTRAという共通プラットフォームを複数回使い回すことで、失敗からの学びを次の機体にそのまま反映しやすい体制に切り替えたと見ることができます。

もう一つ重要なのが、Mission 3で初めて採用されるH3ロケットとの組み合わせです。日本にはこれまで、自国のランダーを自国のロケットで月に送った実績がありません。H3ロケット自体は2026年に主力機としての打ち上げ実績を積み上げている最中であり、ispaceのランダーとの組み合わせが実現すれば、日本の宇宙産業にとって技術的にも象徴的にも大きな意味を持つ挑戦になります。宇宙ビジネス全体の広がりは宇宙ビジネスの今｜4,700億ドル市場とNewSpace、日本の宇宙開発全体の動きは日本の宇宙開発｜JAXA・H3ロケットとベンチャーの記事もあわせてご覧ください。

Footnotes

1. ispace公式「HAKUTO-R ミッション2 技術的原因分析の結果について」（2025年6月24日発表）による。Mission 2「RESILIENCE」は着陸直前、月面までの距離を測るレーザー高度計（LRF）の測定値が遅延。月面の反射率の低さ、機器の経年劣化、降下速度の速さなどが複合した可能性があるとされ、高度193mの時点で秒速42mの降下速度が確認されたのち通信が途絶え、減速が間に合わないまま月面に衝突したと推定されている。 ↩ ↩²

2. ispace公式の事業戦略アップデート（2026年3月27日）、および「国内一部報道に関する声明」（2026年3月30日）による。単発ミッションの積み重ねから高頻度な輸送インフラづくりへの転換、新型ランダー「ULTRA」の仕様（日米の設計統合、全高約3.6m、乾燥質量約1,000kg、Mission 3でのペイロード最大200kg）、Mission 3（2028年）からMission 5（2030年）までの計画、経済産業省SBIRによる開発費支援が示されている。 ↩ ↩² ↩³

3. 財経新聞の報道（2026年7月30日）による。ispaceはMission 3の打ち上げにJAXA・三菱重工業のH3ロケットを採用すると発表し、実現すれば国産ランダーと国産ロケットの組み合わせによる初の月面着陸になるとしている。 ↩