
月・火星をめざす|アルテミス計画と深宇宙探査2026
2026-08-15 ・ ビジネス
半世紀ぶりに、人類が再び月をめざしています。そして視線の先には火星も。2026年の到達点を整理します。
アルテミス計画とは
アルテミスは、人類を再び月へ送るNASA主導の国際計画。将来の火星探査への足がかりでもあります。日本もJAXAが参加し、物資補給や与圧ローバーなどで貢献します。
Artemis II
2026年 月周回に成功
Artemis III
着陸をめざす(〜2027年以降)
火星
その先の長期目標
2026年の現在地
- Artemis II:2026年に打ち上げられ、4人の宇宙飛行士が月を周回して帰還する試験飛行に成功。
- Artemis III(月着陸):着陸機の準備を待つ形で、時期は後ろにずれています。NASAは着陸機をSpaceXのStarshipとBlue OriginのBlue Moonに競わせ、準備できた方を使う方針です。
民間の力がカギ
月着陸の要が民間の再使用ロケット技術になっているのが今の時代の特徴。国家プロジェクトと民間企業が組んで進みます。
なぜ月に行くのか
科学探査だけでなく、月の水(氷)を燃料や生活資源に使う構想、月を火星への中継地にする狙いがあります。月は「宇宙進出の前線基地」と位置づけられています。
もう少し詳しく(市場と背景)
月と火星への進出は、国家の威信だけでなく経済的な動機も帯び始めています。月では、米国主導の「アルテミス計画」に日本を含む多くの国が参加し、有人再着陸と持続的な拠点建設を目指しています1。狙いの一つが資源——月の極域にある水(氷)は、飲み水や酸素だけでなく、分解すればロケット燃料(水素・酸素)になります。つまり月が「宇宙の給油所」になれば、深宇宙探査の中継地として価値を持つのです2。火星はさらに遠く、片道半年以上かかり、放射線・食料・帰還手段など有人探査の難題が山積みですが、長期の人類移住の候補地として研究が続いています。ビジネス視点では、探査そのものより、それを支える輸送・通信・建設・生命維持などの周辺技術に商機があります。まだ多くは政府予算に依存する段階ですが、民間企業が輸送や着陸機で参入し始めており、月経済圏という長期テーマへの投資が静かに動き始めています。